2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
学校給食の食材を専門に扱っている納入業者は、給食材料がキャンセルをされて、このままでは三月の売上げがほぼゼロになると。公立学校の一か月の食材費は、通常でいうと約四百億円ということなんですよね。三月は春休みがありますから、その分を除いても二百から三百億円ぐらいの取引がなくなるということになるわけです。
学校給食の食材を専門に扱っている納入業者は、給食材料がキャンセルをされて、このままでは三月の売上げがほぼゼロになると。公立学校の一か月の食材費は、通常でいうと約四百億円ということなんですよね。三月は春休みがありますから、その分を除いても二百から三百億円ぐらいの取引がなくなるということになるわけです。
つまりは、給付の対象外にするということなんですね、給食材料費。 自治体は、保育所に対して、給食の提供も含めた保育の運営を委託しています。ところが、給食の材料費は保護者から徴収しろということになります。給食は保育の一環、だから給食は義務なんです。それなのに、費用は私費負担。これ、仕組みとしておかしいと思います。
自治体の給食のメニューによっては、牛肉を豚肉に、豚肉を鳥肉にと、メニューを変更させていく自治体、また、給食材料費を徴収していただいているところでありますが、この徴収額の引き上げをせざるを得ないといったせっぱ詰まった状況に苦しんでいる自治体もあります。
それで、私は、厚生労働大臣も閣僚の一員として、子供の健康を守るために、そしてまた農業の振興にもなる国産小麦の学校給食での使用、そして小麦のみならず国産の給食材料使用を大幅に増やすべきだと思いますけれども、どのような見解を持っておられるでしょうか。大臣としての御見解をお聞きしたいと思います。
内容的に言えば、すべての病院の管理業務と言っていいと思いますが、例えば、医療の材料費、薬品費、診療材料費、医療消耗品、給食材料、こういうふうなものも全部ピーエフアイが引き受けるということで、三十年間。一年間はこれだけ、その他の経費、光熱水道費あるいは委託料、手数料、修繕費、研修・研究費もピーエフアイに委託されます。
診療報酬の請求上は特別食に該当しない食種を特別食として取り扱い、これにより委託料や給食材料の調達額を算定していた事態、また、業務を外部委託するに当たり、随意契約を採用しているものについて、経済的な経費の使用及び契約の透明性、競争性等の確保の見地から一般競争契約の導入を図る要があると認められる事態が見受けられましたので、文部省に対して、特別食の範囲を診療報酬の請求上の範囲と同一とするよう是正改善の処置
しかしながら、最近は、今先生がおっしゃられましたように、学生さんの嗜好がいろいろあるということ、それから施設側の方も患者サービス第一ということからなかなか労力としてそこまで回りかねるということで、実際には学生の自治会が外部委託という形で、国立病院の方に給食材料費を払わずに、自分たちが外食産業と契約をして給食をとってそれを食しているという状況になっているということは先生のおっしゃるとおりでござい史して
○政府委員（岡光序治君） 繰り返しになって恐縮ですが、食事の栄養成分の確保と安定を図る、そういう意味で給食材料の質的な確保も図ると、こういう観点からのものでございまして、そのような観点から行われていて、その必要な掛かり、経費を診療報酬で補償しているということでございまして、今おっしゃったような特別の意図が働いたものとは私ども考えておりません。
政府は入院患者の給食材料費を患者負担にして、さらに室料や薬剤などの保険給付の見直しを進めています。これが実施されれば入院するサラリーマン、公務員は現在の四倍の負担増となります。特に七十歳以上の高齢者が入院医療費と給食費と合わせて月四万五千円も支払うことになれば、わずかの年金しか受けていないお年寄りは入院治療をあきらめるほかないではありませんか。これで国民医療は保障されるのでしょうか。
ところで、今日、六十五歳以上の人口が約一千六百万人、そしてこのうち病院だとかあるいは社会福祉施設等施設に入所している方々が約百万人、多くの方々は元気で地域にいらっしゃるわけでございまして、その元気な方々の御心配といえば、当然のことながら来年の年金制度の改正の問題であり、あるいは給食材料費の自己負担なんということがささやかれております医療保険制度の改革であり、またこの不景気な状況をもろに受けている高齢者雇用
国立大学医学部附属病院等では、入院患者に対して給食を行っておりますが、東北大学ほか十二大学の二十三大学病院では、給食材料の調達・保存、調理等の業務を財団法人等に委託しております。
東京都の保谷市で、父母市民の声を集めた運動をやりまして、そして市長に要求をして、市の方からそのために給食材料費に八百三十一万円、市の財政から補助をするというそういう措置がされました。
次に、給食の材料の納入の問題でございますけれども、給食材料の納入業者の選定や納入方法について相当の配慮がないと、粗悪品が納入されたり、あるいは不当に高い価格で供給を受けるというふうなことが起こってまいります。本来はよい品質の商品を安く納入させるというために、業者の個々の人たちが自由競争のもとに努力をするというのが最も推奨されることだと思います。
〔委員長退席、船田委員長代理着席〕 健康会が廃止になってなくなったならば、給食材料を供給する業者の一本化というならば、それが全国で連合会を結成して一本化すればできるじゃありませんか。
私の別な資料では、これは日野市の例でありますが、学校給食材料納入業者からの米を検査したら、一三ｐｐｍ出ているのですよ。同じもので九ｐｐｍ。東京都の学校給食会の米からも七ｐｐｍ出ている。ところが、市内の小売店二カ所をやった結果、検出されていない。学校・給食米からだけ臭素が検出されて、そして市内の小売店からは一件の検出もないのですよ。なぜ学校給食米からだけ臭素が検出されているのですか。
○政府委員（吉崎正義君） 六月二十五日の決算委員会から今日まで、医療法人報徳会と、お話しのございました報徳グループと言われておる会社との取引関係につきまして、今日まで、報徳冷凍冷蔵庫株式会社から五十九年三月まで患者等の給食材料の仕入れを行っていた、株式会社三幸石油から車両用ガソリン等の購入を行っていた、報徳産機工業有限会社から病院敷地の一部を賃貸していた、報徳建設株式会社に五十四年度に病院本館建築工事
今度はこれを自由に認めるような改正をしようというのですが、これからはいわゆる特別の治療の適用として、差額ベッド、歯科の金歯材料、それから入院看護料だとか給食材料、こういうものをどんどん拡大していくと、大臣が今おっしゃったようなことと反対に、患者の負担能力で医療内容がどんどん差別されていくような感じがしますけれども、その点はどうですか。
あの案、これについては、これは御承知のように、総選挙前に総理が幅広い見地からこれを再検討するということでありましたので、私は厚生大臣に就任してこの総理のお気持ちを十二分に考えて、私が最初に厚生省原案として受け取ったときの案は、五十九年度からこれは二割いただくとか、あるいはこれは随分いろいろ議論されて、入院しなくても家庭におっても食べ物は食べるんだから、入院時の給食材料費ぐらい負担するのは当然であるということで
まあこれは入院時の給食材料費の給付除外とか、いろいろそういったようなことが取りやめられて、そういうようなことから医療費適正化の数字の変更がこれはあるのではないかと思いますが、これに間違いないのか。どうしてこういうように五日間の間に数字が大きく変わったのか。その要因は何だったんでしょうか。
この内容は、本人の給付率につきましては八割、それから入院時給食材料費を給付除外にする、あるいはビタミン剤等の一部薬剤を給付除外にするとか、高額所得者を適用除外するとか、そういうような項目も含めて六千二百八十七億であったわけでございます。
予算編成前の与党の四役裁定によって、入院時給食材料及び一部薬剤の給付除外、高額所得者の適用除外については見送ることとされるとともに、被用者給付率についても、昭和六十年度までは九割とされたところでございます。